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ADIF JAPANアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、これらの行為をあわせて「マネー・ローンダリング等」という。）防止の重要性を認識し、当社の役職員および顧客がマネー・ローンダリング等に関与すること、また、それに巻き込まれることのないよう努めて参ります。また、詐欺等違法な目的で当社のサービスが使用されることを察知し、これを防止するように努めます。さらに、当社は、顧客情報の適切な取扱い及び保護に努めるとともに、マネー・ローンダリング、詐欺その他の金融犯罪、テロ資金供与またはその他の違法な行為のために当社のサービスが使用されることのないよう管理態勢を整備し、適正に運用して参ります。このため、当社は、以上の取り組みを表明するために、このマネー・ローンダリング等防止のための基本方針（以下、「本ポリシー」という。）を策定いたしております。 ※「マネー・ローンダリング」とは、「違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること」を意味します。 ※「テロ資金供与」とは、「テロリストに対して、テロ行為の実行に必要な資金を提供する行為」を意味します。 当社は、マネー・ローンダリング等防止態勢に関する運用状況を、少なくとも１事業年度に１回、又は組織・業務フローの変更、法令・条約等の改正、事件の発生等の事由が生じた場合には必要に応じて監査し、その結果を踏まえ適宜見直し、継続的な改善に努めるものとします。また、内外の状況の変化に応じて、本ポリシーを適宜変更するものといたします。
１．当社は、適用を受けるマネー・ローンダリング等防止および本人確認に係る法令・規制等を遵守いたします。 ２．当社は、本人確認を徹底し、マネー・ローンダリング等に関係する顧客および取引を排除いたします。 ３．当社は、疑わしい取引および標準外の条件で実行された取引を調査いたします。また、疑わしい取引等の届け出を実施し、当局による資産凍結等の措置に協力いたします。 ４．当社は、マネー・ローンダリング等防止のため、役割を明確にし、適切な措置を適時に実施できる内部管理態勢を整備し、これを維持運用いたします。 ５．当社は、役職員に対する指導・研修等を通じて、マネー・ローンダリング等防止の重要性、および各自の役割について徹底いたします。
以 上
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